厚生労働省はこの度、医師による禁煙指導を「治療」と位置づけ、公的医療保険の給付対象とし、「ニコチン依存症」という病気に対する積極的な対策に乗り出します。禁煙はこれまで個人の意志や努力の問題と見られてきましたが、もはや「個人の努力だけではどうにもならない病気」とのお墨付き（？）をもらったようです。禁煙指導の促進により、喫煙率は今後15年間で最大、男性26％（03年は47％）、女性9％（同11％）程度まで下がると同省研究班は試算。肺ガンをはじめ、心筋梗塞や脳卒中などの生活習慣病を引き起こすとされる喫煙を減らすことで、15年後の医療費は少なくとも約1846億円抑制できるとソロバンをはじいています。
これまでも国を挙げて、喫煙率を下げるさまざまな取り組みが為されてきました。その結果、1960年代には84％もあった成人男性の喫煙者率も年々低下。国内のたばこ販売本数も、96年度をピークに右肩下がりとなり着々と成果を挙げているそうです。しかし先進国並みの喫煙者率25％には程遠いのが現状だとか。現に成人１人当たりの年間の喫煙本数は、中国の人の1.7倍でアジア一です。ちなみに日本の成人男性喫煙者が吸う本数は過去10年間、１日17本前後でまったく変わりはないそう。
保険治療の対象者は、ニコチン依存度テストで「依存症」と判定された人。２週間から４週間に１回通院してカウンセリングを受けるほか、肌にはったパッチからニコチンを吸収する置換療法を受けます。この禁煙治療プログラムは約３カ月で、初診も含め計５回ほどの通院を想定しているそうです。これまでも、一部の病院が独自に「禁煙外来」を設けていましたが、保険の対象ではないために全額が患者負担で、1カ月あたり3万〜4万円かかっていました。保険の対象になれば、3割の窓口負担（70歳以上は1〜2割負担）で済むようになるため、多くの人が禁煙に踏み切ると期待されています。
ある調査によると、たばこを吸う人の７割は「ニコチン依存症」で、このうち７割は禁煙を試みながら失敗しているとか。「禁煙なんていつでも出来る」とうそぶきながらなかなか実行できないあなた、喫煙は病気なんですから、一刻も早く病院に行くべきでは…。
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