最近の厚生労働省の調査によると、55〜59歳の定年前後世代を見た場合、大都市圏から地方へ移動を考えている人（*15.1％）のほうが、地方から大都市圏への移動を考えている人（*1.6％）より多いことが分かったそうです。（*今後５年間に移動する見通しと答えた人のうちのパーセンテージ）この結果からは「団塊世代」の定年退職が本格化すると、地方移動が増加することが読み取れますね。2007年以降には、地方の時代がやってくるかも…
こうした傾向を受けてかどうか、いま各地の地方自治体では、団塊世代に的を絞った移住促進活動が活発化しているそうです。
●たとえば北海道の場合：
07年から大量に退職する団塊世代の退職者は全国で680万人。このうち東京・神奈川だけで110万人を占めるんだそう。退職を目前にした首都圏住民の間では、住宅事情の悪さや生活費の高さから「第２のふるさと探し」が広がっているとか。
そこで北海道では、豊かな自然と広くて安い住宅を首都圏でPRして、移住促進を積極的に進めている市町村を支援することにしています。なんと１人が移住すると、その経済効果は1億円とも言われているそうで、移住者による人口増加で地域経済を底上げする計画だとか。
●たとえば島根県の場合：
島根県の高齢化率は26.7で全国一。雇用や住宅などのＵターン策、Ｉターン策など続けていましたが、効果はイマイチだったようです。そこでここでも団塊世代に照準を絞り、ふるさとへのUターンを呼びかける事業を始めます。
事業は各市町村の出身者会に登録している島根県人に、定住制度紹介のパンフレットや、Ｕターンや農地の希望を聞くアンケートを送付。同封のチラシには郷愁を誘うよう、さだまさしの歌「案山子」の歌詞も添えるそうです。♪寂しかないか〜 お金はあるか〜。団塊世代が増えると高齢化が進む懸念がありますが、県は老人医療や介護保険の負担増よりも、人口増による国の地方交付税増加部分が上まわり、移住策はプラスと試算しました。
暮らしやすさを考えれば、いっそ物価の安い海外で...という選択肢を選ぶ団塊シニアも増えているそうですが、さてあなたなら人生のセカンドステージをどちらで満喫しますか？
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